いまどきのオフィス需要に対応した「MID POINTサテライトプラン」

サテライトオフィスとは

本社とは異なる場所に設けた別のオフィスを、「サテライトオフィス」と呼びます。本社のまわりにある衛星(=サテライト)という意味から名付けられました。サテライトオフィスを設ける目的は企業によって様々で、営業効率化やプロジェクト利用を叶える都市型サテライトオフィス、社員の居住エリアに近い立地で通勤時間短縮やワークライフバランスを叶える郊外型サテライトオフィス、災害時のリスク分散や普段と異なる環境下での生産性向上を叶える地方型サテライトオフィスなど、立地によっていくつかの傾向に分類されます。コロナウイルス感染拡大をきっかけに、働く場所や環境を見直す企業が増えており、今後サテライトオフィスの検討・導入はさらに進んでいくものと思われます。

今回は、新しくサテライトプランが登場したオフィスブランド「MID POINT」のサテライトプランを例に、その特徴やどのような企業におすすめなのかをご紹介いたします。

MID POINT サテライトプランの特徴

MID POINT(ミッドポイント)とは、大和ハウスグループのコスモスイニシアがてがけるオフィスブランドで、職住近接をコンセプトに、「住居と職場の中間点」「企業の成長過程における新たなステージへの通過点」となるレンタルオフィスを目指しています。オフィス=都心という概念をとりはらい、居住地近くで働くことで、減った通勤時間を自分や家族のために使え,、より仕事にも向き合えるようになる、そんな働き方やライフスタイルを提案しています。現在は、目黒不動前・大塚・武蔵小杉・横濱関内の4拠点を展開しており、都心にもアクセスしやすく、かつ居住地に近い立地が魅力となっています。

このMID POINTシリーズで新しく登場したサテライトプランは下記3点がセットになったプランです。

【1】テレワーク用ICTツール完備
契約をした個膣定員分のPCデバイスが完備されており、初期設定として以下のソフトウェアがインストールされているため、細かいセットアップをせずに利用の開始ができます。

①リモートデスクトップ
本社のPCにオンライン上で接続し、社外においても社内同様の作業をすぐに始められます。

②情報漏洩対策ソフト
シャットダウン時にPCにローカル保存したファイルやブラウザの検索履歴が自動で消去されます

③WEB会議ツール
初期設定として「Zoom」「Webex」がインストールされています。

【2】個室利用可能
内装家具やICTツール、Wi-fiなどが完備されており、入居工事をすることなくすぐに利用可能です。自社専用スペースのため、コワーキングスペースではセキュリティ面で難しい業務を行うことができます。定員人数であれば社内のどなたでも利用可能です。

【3】全国60拠点以上のコワーキングオフィスが利用可能
契約した個室定員×3の人数を上限に全国60ヵ所以上のコワーキングオフィスが利用可能です。営業の出先でアポイントの合間に一時利用したり、地方出張時に事務作業したりと、多様な使い方が可能です。

まずは関内駅徒歩1分のMID POINT横濱関内からサテライトプランの募集を開始します。横濱関内ではサテライトプラン用の個室が4~7名用まであり、月額費用(利用料+共益費)約35~56万円(税別)の価格帯です。今後は他のMID POINT拠点でも本プランを展開予定とのこと。

どんな企業におすすめ?

☑自宅ではリモートワークが困難な社員が多い企業
→自宅の間取りでは執務スペースの確保が難しい、子供がいて集中できる環境がないといった課題を解決できます。

☑居住エリアの近隣に職場を用意することで、社員のワークライフバランス向上を目指したい企業
→自宅とサテライトオフィスが近ければ、育児・介護と両立しながら仕事ができる社員が増えます。仕事と生活の両方が充実することで相乗効果が期待できます。

☑リモートワーク移行がすすみ、本社の出社率が減ったためオフィス賃料を削減したい企業
→賃料相場が高い都心の本社を縮小移転し、賃料相場が低い郊外エリアにサテライトオフィスを設けることで、毎月の賃料固定費を大幅に削減することができ、社員への還元や別施策への投資にまわすことが可能です。

☑営業人員を多数かかえ、様々な訪問先の近隣で事務作業のスペースが必要な企業
→アポイントとアポイントの合間にわざわざ本社に戻らなくても、利用可能なコワーキングが各所にあるため効率的に事務作業を行えます。

☑サテライトオフィスをトライアルしたい企業
→サテライトオフィスを検討しているが、実際、自社の社員がどのくらいの頻度で個室やコワーキングスペースを利用するか、適性なスペースはどのくらいか実態を掴んでから決断したい場合にも最適です。
入退去時にかかるコストが低く、保証金なし(保証会社は加入要)、入居期間の縛りも少ないため、大きなリスクを抱えずに新しい働き方を模索することができます。申込後すぐにテレワークを実施できるPCデバイスのレンタルもサービスに含まれるためテレワーク導入のトライアルにも活用ができます。

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まとめ

どのような課題を解決するためにサテライトオフィスを導入するのか、どのような働き方をスタンダードにしていきたいのかをしっかりと定めて、自社に適した立地やサービス提供のあるサテライトオフィスを探すことが大切です。

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