株式会社トラストバンク
東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル 7F
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の企画・運営をはじめ、ふるさと納税事業やパブリテック事業など、地方創生に関わる様々な事業を展開されている株式会社トラストバンク。オフィスやハイブリッドの働き方について、経営管理本部 総務部の梶井様、水島様にお話を伺いました。
（左）経営管理本部 総務部 梶井直弘様（右）経営管理本部 総務部 水島健都様
自立した持続可能な地域をつくる
――御社の事業についてお聞かせください。
当社は「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化を目指して活動しているITベンチャー企業で、ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」などを運営しています。
ふるさと納税事業では全国の95%以上の自治体様と契約しており、当社のポータルサイトを通じて地域の魅力や特産品、お礼の品を寄付者のみなさまへお届けしています。また、ビジョンの実現に向けた新規事業にも力を入れて取り組んでおり、自治体向けのビジネスツールを提供するパブリテック事業、地域通貨事業、エネルギー事業など様々な事業を展開しています。
社会の動きに合わせて変化する働き方
――現在はどのような働き方をされていますか？
もともと新型コロナウイルスの流行による外出自粛要請に伴って完全リモートワーク体制を導入し、2021年2月にはWeWork渋谷に本社機能を移転するなど、全てのメンバーがオンラインでも仕事に集中し、成果を出せる環境をつくってきました。
働き方がどんどん多様化していく一方で、集まる場がないというところからお互いの理解を深める交流やコミュニケーションがとれなくなっているといった点が課題としても目立つようになり、今回本社を品川区上大崎のJR東急目黒ビルに移転することにしました。目指す姿は柔軟な働き方の実現、ハイブリッドワーク。今回の移転によって、リアルで集まり自由な交流ができるようになり、働き方の選択肢を整えることができました。
――2021年（自粛期間）に実施された社内アンケートでは「自粛期間が明けてもこのままリモートワークを続けたい」という回答が9割だったと拝見しました。自粛期間が明け、働き方を移行されてから社内はどのような反応でしたか？
会社全体として必ずしも出社しなくてはいけないという考えはありませんが、オフィスに来た人たちの反応は確実に変わっていますね。移転をしてからはメンバー同士顔を合わせ「久々だね」といった会話が発生しているのをよく目にします。メンバーの席の近くに行き業務の話をしたり、カフェテリアで雑談をしたりと、リアルオフィスの化学反応やコミュニケーションの深まりを感じています。
「居抜きオフィス」への入居
――今回移転された「JR東急目黒ビル」は居抜きでの入居とのことですが、もともと居抜きオフィスを探されていたのですか？
そうですね。WeWork以前に入居していた青葉台オフィスと目黒オフィスはほぼ同じ規模でしたが、WeWorkへの移転の際にほとんどの什器を手放してしまったため、移転を検討するとなると内装工事だけでなくキャビネットやデスクといった什器調達のコストが非常にネックとなっていました。
そこでたまたま「居抜きオフィス」というワードが社内であがり、既に準備が整ったオフィスにそのまま入居するのがいいのではないかという流れとなりました。そこから居抜きオフィスの内見が始まり、丸の内・西新宿・虎ノ門・品川と様々なオフィスを内見し、最終的にフロアの規模やレイアウトが希望に合致したことや、立地、社員のアクセス等の理由から目黒に決まりました。
――移転に伴い苦労した点はありましたか？
オフィスの諸条件の設定には苦労しましたね。例えばどれくらいの座席数を設けるか、立地、フロアレイアウトなど、新しいオフィスの位置づけと今後の働き方に関しては正解がなく、様々な意見が飛び交い調整の難しさを感じました。また、居抜きオフィスの比較というのはスケルトン同士の比較と違って内装や什器など条件が違う中で行わなければならないので、物件を単純に横並びにしても比較できないような説明の難しさもありました。
自由な働き方の選択肢を提供
――実際に移転を終えてみて、リアルオフィスとリモート、それぞれどのような意義を持つとお考えですか？
会社としてはリアルオフィスとリモート、どちらにも非常に大きなメリットを感じていて、どっちが良いという優劣はないと考えています。あくまで働き方における選択肢の1つと認識しています。リアルオフィスの役割は、チームで何かプロジェクトを回していく場合にその場で課題解決を行っていけるという「オペレーションの効率化」や「関係性の強化」だと思います。特に関係性に関しては、リモートでは会議も時間や目的で空間が区切られているため関係性構築に割く時間がなく、どうしてもコミュニケーションの幅に限界が生まれてしまいます。オフィスで顔を合わせれば、ちょっとしたすれ違いざまにコミュニケーションが生まれたり、その人の人となりを感じることができたりとリアルで対峙するからこそのメリットが大きいと感じています。
それに対し、リモートの役割は「自由な働き方を推進できる」だと考えています。小さなお子さんがいるメンバーや地方に住んでいるメンバーもいるため、それぞれにとって自由な働き方をデザインできる点が大きなメリットですね。
リアルとリモート、これらの自由な選択肢を従業員に提供することで、より快適な職場環境を作っていきたいと考えています。
新オフィスをご紹介
――新オフィスのレイアウトやデザインについて教えてください。
ホワイトボードにはメッセージがずらり。これからさらに埋まっていく予定
エントランスのホワイトボードには大きな日本地図があります。こちらは青葉台オフィスの時にも同じような物を掲げており、お客様として来られた自治体職員さんにサインをしてもらっていたのですが、取り組みとしてかなり好評で、青葉台オフィス当時も働いていたメンバーから復活させようとの声をいただいたので今回自社オフィスへの移転ということで設置いたしました。
執務室の奥に設置しているのはカフェテリアスペースです。
お昼は休憩やちょっとしたミーティングで利用されていることが多いですが、夜はお酒を飲んだりイベントを開催したりとコミュニケーションの場として利用されていますね。
カフェテリアの隣、執務スペースに沿って配置されているのがラウンジエリアです。椅子がないスタンディングテーブルを3つ置いており、床の色もここだけ変えています。立ち話に使えるようなスペースとして設置しています。あえて余白の空間としていますが、ソファーや本棚を設置したりと設備を整えたいなとも考えています。
そして、執務エリアとは交わらない社外会議室を複数設置しています。各部屋の名前が地方の名称となっており、部屋の看板も各地域の木材をしています。
スペースとしては「北海道」が一番広く、約40名程度収容可能なセミナールームとなっています。
オフィスの価値を高めていく
――今後のオフィス戦略についてお聞かせください。
コロナ禍を経て、オフィスの価値は大きく変わったと思います。これまでは仕事をするための場所、執務スペースとしての価値が大きかったですよね。でも、リモートで自宅からでも仕事ができるなら純粋な執務スペースにコストを投じる必要はあるのかな、と。私も実は1年半ほどフルリモートに近い働き方をしていたのですが、やっぱりリアルでないとコミュニケーション、というより言葉にこもった熱量や感情を感じることが難しいんですよね。
オフィス戦略というほど大げさではないんですが、リモートワークを選択することによって失ってしまった人間的な交流の場づくりを進めていきたいと考えています。
結構細かいところではあるんですが、例えば会議室の音漏れやスペースが有効活用できていないことなどの課題を解決しながら、さらに幅広い職種のメンバーが働きやすい環境を整えていきたいですね。今もフォンブースを増やしたりオフィスグリーンを導入したりと様々な施策を検討しています。
――最後に、オフィスナビや営業担当にコメントがあれば一言お願いします。
オフィス移転のプロジェクト始動当時、広さや坪単価、エリアはもちろん、賃貸借契約を結ぶ上で気をつけること等移転に向けてわからないことが非常に多い中で、物件探しから契約、その後内装に関しても親身に相談に乗っていただき本当にありがたかったと思っています。契約に至るまでは毎日電話していましたね。社員よりも会話をしていたのではないでしょうか（笑）。そこも含め、歴戦のパートナーのような感覚で非常に心強かったです。
営業担当 坪倉より
この度はご移転おめでとうございます。
今回のご移転に至るまで数多くの物件をご案内させていただき、何度もお打合せをさせていただきましたので新しいオフィスを拝見した時は私としても大変嬉しく、感動しました！
今回のご移転により社員の方々のコミュニケーションがより活性化され貴社の更なる発展を願っております。
今後ともよろしくお願い致します。
インタビュー・編集／木村
撮影／平井
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