ここまで、人びとの暮らしや価値観の変容にともなって新たに生まれたワークスタイルや、企業の取り組みを見てきました。では、そんな新しい働き方や考え方に馴染むオフィスとは、いったいどのような姿なのでしょうか?
この記事では、「センターオフィス」に対する「サテライトオフィス」という考え方や、サテライトオフィスに向いているさまざまなワークスペースについてご紹介します。
目次
センターオフィス
センターオフィスとは
センターオフィスの従来の意味
「センターオフィス」とは、支社や支店、次の項目で説明する「サテライトオフィス」などを含めて、すべてのオフィスをまとめる中核となるオフィスのこと。「セントラルオフィス」や「コアオフィス」と呼ばれることがあります。
働き方改革やコロナ禍による変化
働き方改革や新型コロナウイルスの流行により、リモートワークなど分散型の働き方が普及するにつれて、センターオフィスに求められる役割は変わってきました。
従来は多くの従業員がひとつのオフィスに集まって仕事をすることが一般的でしたが、これまでの章でも説明してきたように、現在はセンターオフィスに業務を集中させるのではなく、自宅やサテライトオフィス、コワーキングスペースなど、さまざまな場所で業務を行う企業も増えています。
また、時差出勤やフレックスタイム制などのワークスタイルを導入する企業も増えました。「同じ会社の従業員だが、別々の場所で、別々の勤務時間で業務を行う」という働き方は、もはや特別ではなくなっています。
これからのセンターオフィスの意義とは?
オンラインでコミュニケーションができるWeb会議ツールなどが普及したことで、「センターオフィスすら置かない」という選択肢をとる企業も見られるようになりました。
しかし「ワークスタイルの種類」の章でも見たように、テレワーク(リモートワーク)などの新たな働き方には、メリットもあればデメリットもあります。
「細やかなマネジメントが難しい」などのハードルや、従業員のポテンシャルを引き出す対面機会や偶発的なコミュニケーションの創出、部署間の連携をスムーズにするための雑談など、リモートワークで達成できない機能をセンターオフィスに求めようとする動きも出てきています。
センターオフィスを含めたワークプレイスの再構築は、いま取り組むべき新たな経営課題と言えるでしょう。
サテライトオフィス
サテライトオフィスとは
サテライトオフィスとは、「satellite(衛星)」のように、本拠地としてのオフィス(センターオフィス)を中心に設置するオフィスのこと。
サテライトオフィスと支社・支店との違い
支社や支店との違いは、その規模と利用目的にあります。
支社や支店は業務全般を扱うことができる設備や機能を整えているのに対し、サテライトオフィスは必要な設備・機能に絞って提供します。
そのため、サテライトオフィスは、本社や支社・支店 “以外” でもできるような業務を行うための小規模なオフィスとなっています。業務命令がなくとも、社員が自分の意思で自由にサテライトオフィスで仕事ができることも特徴のひとつです。
都市型サテライトオフィス
地方に本社を持つ企業が、都市部における営業所としてサテライトオフィスを設ける場合、都市部で働く社員が本社に移動するための時間的・金銭的コストを省いて、スムーズに業務を行うことができるようになります。
また、都市部に本社を持ちながら、営業拠点としてちょうどいい主要駅や従業員の自宅の最寄りが近い駅など選んでサテライトオフィスを設立することも。
主なメリットとして、災害発生時のBCP対策(事業継続対策)や、社員の通勤コスト削減などが期待できます。
郊外型サテライトオフィス
都市部に本社を持つ企業が郊外にサテライトオフィスを設置すると、ベッドタウンから都心まで通勤している社員の通勤時間や交通費を減らすことができます。
業務の内容や性質的に出社が必要な従業員でも、通勤時間を最小限に抑えられることで、ライフワークバランスが取りやすくなるように。従業員の離職防止や、プライベートで得られるようになった経験の業務への還元など、中長期目線の効果にも期待できます。
地方型サテライトオフィス
都市部に本社を持つ企業が地方にサテライトオフィスを構える場合、地方における新たなビジネスのスタートや事業拡大が期待できます。
あわせて、企業が従業員の地方移住や二拠点生活を奨励することで、自然に囲まれた環境で暮らしを送ることを通して、創造性のある豊かな人材を育成するといった効果も見込めます。
国や地方自治体は、「二地域就業」によって地域で新しい働き方や雇用を生み出すことを後押ししており、さまざまな支援事業を実施しています。
総務省のページでは、企業の事例も紹介されているので、興味のある方はぜひこちらもチェックしてみてくださいね。
サテライトオフィスの導入に向いている企業
働き方改革やコロナ禍の影響でテレワークの導入が進む一方、体制が整わないまま急きょテレワークを取り入れたことにより、『自宅のネットワーク環境に不安がある』『小さな子どもがいるから自宅で仕事ができない』など、在宅勤務を行う従業員から不満の声が届いた企業も多いのではないでしょうか?
そのような企業こそ、サテライトオフィスを導入することで、不特定多数の人との接触を回避しつつ、業務に集中できる環境を従業員に提供することができます。
サテライトオフィス向けのワークスペース
そこでご説明したいのが、「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」などの月額制・従量制のワークスペース。こういった施設をサテライトオフィスとして利用することで、オフィスビルの一室を借りるよりもコストを抑えて拠点を開設できます。
シェアオフィス
シェアオフィスとは、個人や複数の企業がシェアするワークスペースのこと。
特定の個室を借りられるシェアオフィスもありますが、基本的にはフリーアドレス形式で、レンタル可能なテレカンブース(オンライン会議をするための個室)や会議室が備わっているものが主流です。
コワーキングスペース
コワーキングスペースとは、シェアオフィスの機能に、利用者同士の交流も追加したワークスペースのこと。
コミュニティの形成を重視しているため、フリーランスや個人事業主の利用者が多いことが特徴です。
定期的に面白いイベントを開催しているコワーキングスペースも多いので、企業で利用を検討している場合は、自社の従業員が興味のありそうなイベントを基点として利用するスペースを探してみるのもいいかもしれません。
レンタルオフィス
レンタルオフィスとは、コピー機や会議室など業務を行う上で必要な設備などを他の企業と共有しながら、企業ごとに専用の個室を利用できるワークスペースのこと。
個室が割り振られているので、オフィスビルの一室を賃借するときと比べて、賃料や諸経費などのコストを抑えながらも、日々の業務に集中できます。
サービスオフィス
サービスオフィスとは、最低限のオフィス設備だけでなく、共用ロビーやラウンジ、会議室など、ビジネスをより円滑に進めるための設備が揃っており、サービスと設備が充実しているワークスペースのこと。「レンタルオフィスをよりラグジュアリーにしたもの」とイメージすると、わかりやすいかもしれません。
受付や秘書業務を行うスタッフが常駐しているサービスオフィスもあり、ビルも主要駅に立地していることがほとんど。来客が多い企業や、対外的なイメージを重要視する企業にはいい選択肢です。
ここまで、ワークプレイスについて考える中で『今の自社にとっては、物理的なオフィスは不要』という想いを逆に強くしたという方もいらっしゃるかもしれません。
物理的な場所ではなく、事務所としての機能(法人登記のために必要な住所、電話応対、郵便物の転送など)をレンタルできる仮想の事務所として、「バーチャルオフィス」といったサービスもあります。
この記事を通して、新たな働き方や考え方、さまざまなオフィスの種類について知り、自社にとってのワークプレイスを再考するためのヒントを得られていたらうれしいです。