オフィス移転にも活用できる!? 「中小企業支援」

 日本にある企業のうち、「中小企業」が占める割合は99.7%。“日本経済の主役” ともいえる中小企業をサポートするための制度が、日本には意外とたくさん用意されています。

事業の勢いを加速するために、知っておいて損はない「中小企業支援」。この記事では「補助金」と「助成金」を中心に、支援を受けるための手順や注意点をまとめました。

また、オフィス移転に活用できる制度についても要チェック! コスト削減につながる中小企業支援をご紹介します。

出典:2021年度版 小規模企業白書

色々ある! 中小企業支援の種類

中小企業支援といえば「補助金」や「助成金」が代表的。ふたつの違いはご存知ですか?

どちらも「国や地方自治体が、政策目標に見合った事業の実施をサポートするために給付するお金」で、返済義務がないという点では同じです。ただし、いくつか異なるポイントもあるので、はじめに押さえておきましょう。

補助金
・募集期間が限られている(=いつでも申請できるわけではない)
・要件に合う補助金に申請し、審査を受ける必要がある(=必ず受けられるわけではない)
・正しい目的で支出したことを証明する書類の提出や保管が必要

助成金
・原則、通年申請できる
・所定の資格要件(業種・従業員数など)を満たすことで受けられる
・資格要件を満たすことを証明する書類の提出が必要

中小企業支援にはそのほかにも、以下のようなものがあります。

・金融サポート(融資や信用保証など)
・税制に関するサポート(還付、控除、優遇など)
・人的サポート(専門家派遣、経営相談など)

数ある制度の中から事業に合うサポートを探すには、経済産業省が運営する中小企業向け総合支援サイトミラサポplusで検索するのがオススメです。

補助金受給までのステップ

① 情報を集める:さまざまな補助金から、実施したい事業とマッチするものを探します。

② 申請する:提出方法にしたがって、申請に必要な書類一式を事務局に提出します。

③ 採択の通知を受ける:補助金の申請が無事採択された場合、補助金受給の手続き(「交付申請」)が必要です。交付申請の内容が認められると「交付決定」となり、補助金による事業を開始できます。

④ 事業の実施:交付決定の内容で、事業を開始します。もし事業内容を変更せざるをえない場合は、所定の手続きが必要です。

⑤ 補助金の交付実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施したことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

出典:「ミラサポplus」補助金とは

これに対して助成金では、「各助成金の支給要件に沿った実施計画の作成・提出→実施→支給の申請→支給」という流れとなります。採択を待つ必要はありませんが、補助金と同様に申請書類の準備が必要です。

補助金・助成金の受給申請を検討する際の注意点

「返済義務がないのなら、使えるものは全部使おう!」

……こんなふうに、単純に考えてしまうのはちょっとキケン。「事業を円滑に進めるために、補助金や助成金を受けるのが本当に最適か?」という視点を持って、受給申請をするかどうかを決めましょう。

すぐには受け取れない!
「補助金受給のステップ」でご紹介した通り、補助金・助成金は「後払い」です。また、事業総額のうち一部のみの交付・支給となることもあるため、事業総額と同額の資金を用意しておく必要があります。

課税対象になる可能性がある!
補助金・助成金ごとに、課税対象となる条件が定められています。法人であれば法人税、個人事業主は所得税の課税対象になる場合があるので、それぞれの課税上の取り扱いについてよく確認しておきしましょう。

事務処理が大変……
補助金や助成金の申請には、多くの書類の準備が必要です。また、受給決定後も領収書等の保管が必要なことに加えて、定期的な事業の状況報告を要する場合があるため、事務処理に時間的なコストが発生することは念頭に置いておきましょう。

オフィス新設・移転にも活用できる! 補助金・助成金の一覧

 
補助金や助成金の中には、オフィスの新設や移転に活用できるものもあります。

ここでは、その一例をご紹介しますね。

ものづくり補助金(100〜1,000万円)
ものづくり(商品・サービスなどの開発)をする中小企業に対して、設備投資による生産性アップを支援する補助金です。オフィス移転による生産性・効率性アップの証明が必要です。例年、数回に分けて公募が行われます。

創業助成金(100〜300万円)
東京都内で創業を予定している個人、または創業から5年未満の中小企業者に対して、最長2年間、創業初期に必要な経費の一部を支援する助成金です。「創業初期に必要な経費」には、オフィスの賃借料も含まれています。

オフィス移転費用は、選ぶ物件や初期費用の交渉によっても変わるので、コストを抑えた移転を目指す方はオフィスナビまでご相談ください。また、上記は2021年度の情報で、補助金や助成金の内容は年度によって異なります。最新の情報をフォローして、コスト削減に役立ててみてくださいね!