新型コロナウイルスの影響を受け、業績悪化した会社様や個人事業主様向けに官公庁や地方自治体より数多くの支援策が発表されております。本記事では、支援策を分類ごとにまとめました。
※本記事は2020年6月18日時点での各省庁や自治体の情報を元にしています。変更される可能性があるため、活用される前に最新情報を各ホームページでご確認いただければと思います。
目次
① 補助金／助成金／給付金／融資の違い
② 補助金制度
③ 助成金制度
④ 給付金制度
⑤ 融資制度
⑥まとめ
① 補助金／助成金／給付金／融資の違い
この４つの制度、意外と違いが分からない方も多いのではないのでしょうか？
私もその一人で、この記事を書くにあたり調べたものを全体像として表を作成しました。
図「制度の分類表」 筆者作成 ※少し見にくいですが、クリックすると大きく表示されます。
混同しがちな補助金と助成金ですが、両者は財源の違いで受給の難易度が違っているようです。補助金は税金を活用しており、支給枠も決まっているためどの企業に支給するかを厳しく見ます。
一方、助成金の財源は企業が毎年払っている雇用保険料になります。なので、条件を満たせば申請のみで受給できます。イメージとしては、還付を受けているような感じですね。
② 補助金制度
・IT導入補助金
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【事業目的】：業務効率化・売上アップを目的としてITツールを導入する際の経費の一部をサポートする
【対象者】 ：中小企業・小規模事業者等（補助対象となる事業者：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html）
【補助金額】：補助率は対象費用の1/2以下、A類型 30万～150万円未満、B類型 150万～450万円
・ものづくり補助金
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【事業目的】：経営革新（新製品の開発や新たに生産方式の導入する等）のための設備投資をサポートする
【対象者】 ：中小企業者（組合含む）、特定非営利活動法人（補助対象となる対象者：http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/3rd/reiwakoubo_0601.pdf）
【補助金額】： [特別枠（コロナ対策）] 補助率 A類型 2/3、 Ｂ・Ｃ類型 3/4
補助上限 1,000万円
ものづくり補助金事務局発行の分かりやすいPDFもあります。（http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/3rd/gaiyou_0522.pdf）
・小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
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【事業目的】：販路開拓や業務効率化のための投資を支援する
【対象者】 ：従業員5名以下（製造業や宿泊業・娯楽業は20名以下）の小規模事業者
【補助金額】：補助率は補助対象経費の2/3以内、補助上限額は50万円（特例事業者除く）、100万円（特例事業者のみ）
③ 助成金制度
・雇用調整助成金
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【事業目的】：事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度。
【対象者】 ：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が縮小していて、労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業主
【助成金額】：平均賃金額 × 休業手当等の支払率× 該当の助成率
1人1日あたり15,000円が上限
該当の助成率については、こちらをご確認ください。（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）
・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
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【事業目的】：テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する制度。
【対象者】 ：テレワークを新規で導入し、労働者災害補償保険の適用事業主に該当し、資本金と従業員の条件に当てはまる事業主であること
【助成金額】：成果目標達成の場合 補助率は 3/4、1人当たりの上限額 40万、1企業当たり上限額300万
未達成の場合 補助率は1/2、1人当たりの上限額 20万、1企業当たり上限額200万
④ 給付金制度
・持続化給付金
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【事業目的】：営業自粛等よって影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える資金が給付されます。
【対象者】 ：資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等が対象。医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象。
【給付金額】：上限額200万円
給付額＝直前の事業年度の年間事業収入ー対象月の月間事業収入×12か月
少し紛らわしいですが、前述の持続化補助金とは別制度です。
・特別定額給付金（10万円給付個人向け）
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【事業目的】：新型コロナウイルスで影響を受けた家計の支援。
【対象者】 ：令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている方に対して支給されます。世帯主にまとめて支給されます
【給付金額】：対象者1人につき10万円
⑤ 融資制度
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業事業
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【事業目的】：設備資金および長期運転資金の支援
【対象者】 ：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のAとBいずれにも当てはまる方
A 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していること
B 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
【融資金額】：直接貸付限度額 3億円
・セーフティネット保証 ４号／５号
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【事業目的】：保証限度額の別枠化等を行って、経営の安定性に支障を生じている中小企業者を資金繰りを支援する制度。
【対象者】 ：経営の安定に支障が生じていて、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者。
【保証金額】：限度額 2億8,000万円で融資額に対しての100％か80％保証
⑥ まとめ
新型コロナウイルスの影響が想定より大きい業種や会社様もあるかと思いますが、本記事でご紹介している制度をご利用いただいて、事業継続・事業拡大の一助としていただけると嬉しいです。
先行き不透明で大変な時期ではありますが、今後も少しでも私たちがお役にたてればと思っております。
投稿：大平